高市早苗氏が、首相になってから高い支持率が現在も続いているが、私の評価は真逆である。若い世代からの支持が高いことが、将来への心配が増幅している。
国会で、高市首相は、台湾問題で余計なことを発言し、中国を怒らせた。台湾問題に触れれば、中国は待ってましたとばかりに、即反応し、日本に制裁的圧力とともに批判を国際社会に向けて発している。その批判は増大することがあっても、沈静化することは期待できない。この中国の反応は分かっていたはずと思うのに、何故発言したのか？高市発言を何とか取り繕う政権幹部の見苦しい発言が、小手先に見える。政権与党の議員たちの反応は、容認しているのか見えない。
トランプとの関係から、真っ先に防衛軍事予算の増額を決め、中国や北朝鮮を念頭に置いた？のか安全保障に必要だとしている。我が国の安全保障にとって、最も大切なことは、先の大戦（第二次世界戦争*太平洋戦争）を引き起こした経験から、不戦の誓いを明確にし、武力闘争をしないと宣言している。それに基づいて今までの政府関係者は、微妙な言い回しで、争いを避ける算段（知恵）を講じてきたと思っている。戦後80年戦争に巻き込まれずに安全な国として存在できたのは、平和憲法と、戦後から米軍（核の傘を含む）が駐留しているからだと思っている。安全保障は、経済・財政安保（国債依存の赤字国家でないこと）、食糧安保（食料自給率40%未満でないこと）、人的安保（人口減、出生率低下でないこと）、核シェルターなどインフラ安保も重要であって、武力闘争（戦争）の反対を言い続けることである。と考えます。
がしかし、高市政権は、国民を守るとの理由で軍拡に前のめりとなり、その他、政策の中には昔の軍国主義の時代にあった国民を縛る施策がチラホラ見える。攻撃されたら最大限の反撃を行うことしか考えていないようで、戦争しない、避ける思惑が見当たらない。なんとも嘆かわしい。
我が国が攻撃され戦争状態になったら、自衛隊（軍隊）だけでは対応困難になれば、昔の国家総動員法みたいなのがたった一日で制定され即施行する可能性がある。戦争に駆り出されるのは若者世代であって、私のような超後期高齢者は、ただただ心配するしかない。政治家などは、戦場とは程遠い場所で、兵士となる若者を動員して「国と国民を守れ」とけしかけ発破をかけるだけだ。軍国主義に陥るかも・・・
台湾有事で、中国が台湾併合のために台湾を攻撃し武力闘争が起こったら、米軍が参戦するかどうか？私は、トランプ政権はは参戦しないと思っている。理由は、同盟国（NATO非加盟国）と認識されているウクライナの難儀を見ているだけで、あろうことか領土をロシアに割譲して終戦しろと言っている。米軍兵士が戦闘で死ぬと批判されるため、それを避けていると思っている。が、ベネズエラ沖に軍艦や空母を派遣し威圧している。また、イスラエルの残虐行為を止めようとしないなどから、アメリカは、信用できない。
今どきの戦争は、ミサイルや無人機などが多用され、民間人が殺され、安全な場所はないのかも。
それ故、徹底して戦争を避けるべし
2025（令和7）年11月27日投稿分
