2025（令和7）年9月、神奈川県警と警察庁は、川崎市のストーカー被害者の女性が殺害されたことに鑑み、川崎臨港署と県警本部の幹部と関係者を処分した。
この事件は、被害者とその家族が繰り返し助けを求めたにも関わらず、被害女性が殺害され、その捜査にも対応を欠いてしまった。
関係者の処分
【懲戒処分】５人
減給100分の10（1か月）：1人
戒告：4人
【監督上の措置】18人
本部長訓戒：2人
警務部長訓戒：1人
所属長訓戒：2人
本部長注意：7人
所属長注意：6人
【その他】20人
口頭厳重注意：10人
業務指導：10人
処分は、重い順に、懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）、監督上の措置（訓戒、注意）、口頭厳重注意、業務指導である。
ちなみに、戒告は、①将来を戒めて注意すること。②公務員に対する懲戒処分のうち、書面で戒めるもの。訓戒は、悪いことをしないように教え諭すこと。注意は、①気をつけること、②警戒、③忠告、と三省堂国語辞典にある。
この事件での処分は、超大甘で、たった一人が10%減給1か月のみで、他は頭を下げるだけで無罪放免。警察のミス（犯罪）が、一人の女性が殺害されたのに、超腹立たしい。
袴田巌さんの冤罪事件や他の冤罪事件を引き起こした警察・検察関係者が誰一人として刑罰・罰則を科せられた者がいない。これでは、再度、同様事件が繰り返すだろう。警察が引き起こした犯罪に、内部処分でなく、刑罰・罰則を求めたい。
袴田事件に対する検察総長の談話は、開いた口が塞がらないほど、あきれたものだ。こんなのが検察のトップにいる限り、検察・警察組織が改めることはないだろう。組織関係者から、全くコメント発言がないのは不気味である。
もし、この事件の当事者（家族）だとするならば、関係機関と関係者に賠償請求などと関係者の刑事告発をしたいが、当該警察でょに訴えるのは、色々な問題が派生する可能性があり、躊躇せざるを得ない。他に訴える場所があるのだろうか？
法務大臣のコメントがなく、如何に考えているのか、知りたい。
2025（令和7）年9月14日に投稿したもの
