個人名を出したくないが、プーチン、トランプ、ネタニヤフ、習近平、ミン・アウン・フライなどと同様にこの世から消えてもらいたい人だ。
斎藤元彦と立花孝志は、2024（令和6）年11月の兵庫県知事選挙を大混乱にさせた張本人だと思っている。兵庫県知事だった斎藤元彦が、パワハラ問題などで県議会において不信任決議案を全会一致で可決されて知事職を失った。その後の知事選挙に再立候補した。
あろうことか、斎藤を応援するため「NHKから国民を守る党」の立花孝志も立候補し、本人は当選するつもりがないとした。
選挙戦は、今までにないSNSで対立候補に対して誹謗中傷、国賊や極左や批判的なコメントなどを連続的にアップし、偽情報もばらまき、混乱を増長させた。斎藤の応援会社に報酬が支払われたか否か未だ不明でムニャムニャだ。SMSをフルに使って選挙違反など糞くらえで、対立候補に対する誹謗中傷、虚偽情報、誤情報などを拡散し世論をかき回して混乱させた。選挙管理委員会も、警察も何ら対応できず野放図状態。その結果、他候補に対する虚偽情報や誹謗中傷などを行ったものが勝ってしまう異常状態になった。
この選挙は、兵庫県内の大混乱が見て取れるが、兵庫県民は知事に斎藤を選んだ。選挙後、県の第三者委員会が斎藤知事のパワハラを認定し発表したが、後の祭りだ。
朕思うに、この二人は、法律に記載がないから何をやっても良いとして行っと言える。公序良俗に反しており、広く認識されている社会規範を大きく乱した張本人である。類似の輩が増殖し蔓延する可能性がある。よって、この二人を逮捕してもらいたい。
これって、民主主義のあるべき姿なのだろうか？ 表現の自由が許容される範囲内だろうか？選挙制度のルールは？ 今後の選挙は、どうなるだろうか？
ひどすぎるSNS選挙から、選挙制度を改める必要が生じて、国会で議論されていた。自民党の選挙制度調査会、立件民主党の選挙対策委員会などで議論されている。総務省には、調査権が無いので、警察が調査すべきととしているが、表現の自由の観点や閲覧数が収益に直結するアテンション・エコノミーなどを検討した結果、選挙ポスターのみが改正公職選挙法に加えられただけで、他は今後の検討課題としただけである。そして、X（旧ツイッター）やユーチューブ等のプラットフォーム事業者などのファクトチェックの自主的な対策を求めた。これでは、今後の選挙に混乱をきたすだろうし、やったもん勝ちになりかねない。公正な選挙と民主主義に反し、国会の力が疑われる。情けない。
偽情報を直ちに検証し削除できる仕組みと、そのような投稿の当事者に罰則を科すべきであり、このことによって当選した者を失格にし落選させるべきと考える。
2025（令和7）燃月29日投稿分
