世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会）が、信者に求めて書かせた念書の有効性の判断を、最高裁判所は2024年7月に示した。
旧統一教会は、教会に拠出した金銭（献金等）に対して「教会・教団に返金や賠償を求めない」とする念書を信者に書かせた。
信者の家族が、返金を求めて裁判し、一審（地裁）、二審（高裁）は念書を有効としていたが、最高裁は以下の理由で念書は無効とした。
念書の有効性
・裁判を起こさないとの合意は、憲法が保障する「裁判を受ける権利」を制約する。有効性は慎重に判断するべきだ。
・この判断には
①当事者の属性や相互の関係
②合意の経緯、趣旨、目的
③合意対象となる権利など
④当事者の不利益の程度
などを考慮する。
信者の献金勧誘の違法性
・宗教団体の献金勧誘は違法ではないが、寄付者の受ける心理的影響は様々で十分な配慮が求められる。
・献金勧誘は
①献金の可否に対する適切な判断を妨げたか
②寄付者らの生活に支障が生じたか
などを考慮し社会通念上相当な範囲を逸脱していれば違法となる。
●高裁は、多角的な検討を十分にしておらず、差し戻す。
旧統一教会は、強制的献金、霊感商法、集団合同結婚式などで批判され、世界平和統一家庭連合に改称したが、信仰心を煽って洗脳し人心を破壊しているので、最悪な教団であると思うから日本から消えてもらいたい。本拠地の韓国に戻ってもらいたい。
日本には、この他にエホバの証人などのカルト宗教や教団が、信教に自由のもとではびこっている感がある。規制が必要では
