2023（令和5）年12月27日、東京地裁は、大川原化工機に対して、警視庁の捜査と逮捕、検察庁の起訴を違法と認め、1億6千万円の賠償を命じた。
警視庁の公安部が、同社の噴霧乾燥機が輸出規制に該当すると同社の3人を無許可で輸出したとして、2020年3月に逮捕し長期拘留した。うち1名は、胃癌が判明したにもかかわらず、裁判所は何回も保釈を許可せず、被告のまま21年2月に死亡した。同年2月に存命の二人を保釈した。警視庁の公安部による意図的、思い込み、強引暴走捜査され、懸念があったにもかかわらず起訴した。しかし、21年7月に、捜査が不十分だとして、存命二人の起訴を取り下げた。それ故、同社が、東京都と国に5億7千万円の損害賠償請求訴訟を起こしたものである。
裁判所は、犯罪の成否を見極めるうえで必要な捜査（実験等）すべきだった、偽計を用いた取り調べ、捜査官の「捏造」の発言などから、警察の捜査と検察の起訴を違法とした。
この件は、冤罪を生み出す可能性があったが、起訴取り下げで、事なきを得た。
この事件が、確定したら、これに関わった警察官や検察官は犯罪を犯したことになるので、罪に問われるべきである。警察が、警察官と検察官を逮捕すべきだが、誰も逮捕されないだろうなー
これとは別に、袴田巌さんの再審請求裁判が行われているが、無罪放免はまだ時間がかかりそうだが、無罪判決が出ると思っている。過去の冤罪は、免田事件（31年7か月拘留）、財田川事件（34年拘留）、松山事件（28年7か月拘留）、島田事件（34年7か月拘留）がある。これらの冤罪を生み代した輩は、重大犯罪を起こしたはずなのに、誰一人として逮捕拘留されてないし、罪に問われていない。それだけでなく、停年退職後、高額年金を受け、安穏として生活していることに、誠に腹立たしい。
政治の世界では、またまた自民党の政治とカネ問題が年末の大きな話題となっている。政治資金集めのパーティでの裏金作りで閣僚辞職を余儀なくされ、捜査されている。政治資金規正法の不備（穴）があるので、どうなるか気になります。
