世界平和統一家庭連合（旧統一教会=世界基督教統一神霊協会）の様々な問題が明らかになり、被害を被った方々を救済できる仕組み？となるべき法律の一部が1月5日に施行された。
法律名は、「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」（不当寄付勧誘防止法：被害者救済新法）で、宗教団体（法人）に限らず、寄付を集める団体・法人すべてが適用される。寄付を勧誘する際、以下の6行為で相手を困惑させることが禁止される。
①家や会社にとどまって勧誘を続ける。②その場から帰らせないで勧誘を続ける。③霊感など実証困難な知見を用いて告知する。④恋愛感情に乗じて関係破綻を告知する。⑤勧誘目的を告げず退去困難な場所へ同行する。⑥威迫する言動を交えて、相談の連絡を妨害する。であるが、⑤と⑥は6月1日に施行される。
これとは別に、勧誘する側の配慮義務として、①自由な意思を抑圧しないようにする。②生活の維持を困難にしないようにする。③寄付先や寄付の使途を誤認させないようにする。も定められた。
この法律の施行で、今後被害者が減るだろうと思うが、すでに被害を被った方々の救済が確実にできるかは疑問である。証拠があればいいが、無い場合が多いのではと思うし、宗教二世の方々の救済はできるのかなー
信教の自由は尊重されるべきである。しかし、我が国は、宗教団体・法人に対する規制があまりにも緩すぎて、この旧統一教会を始めカルト集団など多くのまやかし的宗教が跋扈し、宗教法人・団体の天国となっている。よって、宗教法人法を改正して、悪徳・悪辣集団を排除できる仕組みを講じるべきである。布教活動、伝導、説教などで人心破壊（殺す）、洗脳、マインドコントロールで人格を変えたり、本人が家庭破壊、人権侵害などに気付かない状態に陥らせることはあってはならない。高額献金を強制し、信者を集金マシーン化しメチャクチャ集金し韓国に御殿を建築した旧統一教会を絶対的な社会悪と認定し、我が国から排除すべきである。遅くなり過ぎたが、被害者をなくし国民の心身を守る安全保障のために
だが、自民党国会議員のかなり多くが旧統一教会及びその関連団体とズブズブの関係がある者が多々あり、自民党の調査が中途半端に終わり、すっきりさせるつもりはないようだ。友党の公明党は、創価学会をバックボーンとしている。伊勢神宮、出雲大社、靖国神社、清水寺、浅草寺など神社仏閣が多数あり、キリスト教やイスラムなどもある中、政教分離が言われても、これ見よがしに国会議員が靖国神社に集団参拝し、真榊奉納も行う輩もいる。よって、宗教法人法の改正に後ろ向きになる可能性がありそうだ
民事訴訟で、旧統一教会が敗訴した事例がいくつかあると聞いた。これを基に、旧統一教会の法人格を取り消すための訴訟を提起できないのだろうか？
