2022（令和4）年6月、読売新聞は、スポーツベッテイング（スポーツ賭博）について継続掲載した。
それによると、4月22日に自民党スポーツ立国調査会のスポーツビジネス小委員会（片山さつき委員長）が開催され、スポーツベッテイング（スポーツ賭博）の解禁に向けて議論した。スポーツ賭博は、「スポーツの成長産業化に寄与する」ので、解禁されなければ「ビジネス機会の損失」するとのこと。解禁に前向きな議員として、佐々木調査会事務局長、牧原秀樹衆議院議員やIT関係議員たちの名前が挙がっているが、この小委員会には、反賭博の意見を持つ議員は所属していないようだ。
自民党スポーツ立国調査会会長の遠藤俊明・元五輪相は、6月8日に「スポーツ財源確保にTOTO（スポーツ振興くじ）を活用しているが、スポーツ賭博の合法化は考えられない」と発言されたという。我が国では、日本スポーツ振興センターが運営するスポーツ振興くじのTOTOとBIGが売られているが、実際にスポーツの振興に寄与しているかは、その成果と内容についての報道がない（？）ので不明である。
公営ギャンブルとして認知されているのは、農水省管轄の中央競馬・地方競馬（含ばんえい競馬）、経産省管轄の競輪とオートレース、国交省管轄の競艇の5種である。この他に、宝くじやパチンコなども公に認められ、麻雀、トランプ、花札、ルーレット、バカラなど射幸性をあおるゲームがあるが、賭けることがなければ、楽しみのゲームとして容認されている。
カジノを含む統合型リゾート（IR）整備推進化法の基、名乗りを上げた大阪府・市の「夢洲」と長崎県佐世保市の「ハウステンポス」の二か所が残っている。IRを推進していた横浜市は、反対派の市長が当選したことで誘致の中止が決定された。和歌山市、北海道、千葉市も誘致を中止している。
もし、スポーツベッテイング（賭博）を容認して法制化されたら、射幸性をあおり賭博利権の絡む癒着が起こるだろうし、八百長や巧妙な反則行為が多発するだろう。野球、陸上競技、競泳、柔道、剣道、空手、相撲、レスリング、テニスや卓球などの球技、スキー、スケート、その他のすべてのスポーツが対象となるので健全な経済活動が行われるかは疑問である。金になれば、賭博解禁を是とするなど、なんとも浅ましい。よって、スポーツ賭博は、大反対だ。
だども、タイでは、景気拡大目的で、大麻の家庭栽培を全土で解禁したというが、ケシの栽培は違法としている。国内でも、産業用大麻（ヘンプ）を農業振興のために解禁すべきという意見もある。なんだかなー・・・
